財産分与の割合はどう決めるのか

財産分与を行うとき、どちらがどれくらいの割合で分与されるのかということについては、
基本的には夫婦2人の話し合いによって決めることになります。

それぞれの離婚後の家庭事情であったり、結婚生活中の貢献度であったりということを考慮して話し合うことになるのですが、
これが上手くまとまらなかったりします。
揉めてしまったりした場合には、裁判所での調停や裁判で財産分与についての取り決めを行うことになります。

裁判でポイントとされる点は、婚姻期間、財産の内容や状況、それに対しての貢献度、離婚後の生活の見通しなどになります。
これらを総合的に考慮した上で、裁判所が財産分与の割合を決めることになるのです。
どれくらい分与されるのかという基準については、双方が財産を築き上げるにあたって、どれくらい貢献したのかということが重要になります。

この貢献度合いというものは、金銭の寄与だけでなく、家事育児なども貢献に値するものとして判断されるため。
専業主婦であったからといって、夫が稼いできた預金を分与されないということはありません。
一応裁判所には、こうした離婚時の財産分与に関しての資料などがあるのです。

個々によって夫婦の事情は十人十色であるわけなので、あくまでそれらは目安にしかなりません。
夫婦の結婚年数や子供の有無、夫婦の年齢や職業など、様々な要因を考慮した上で、最終的な割合が決められるようになっています。
割合の目安としては次のようになっています。

まず共働きの夫婦であった場合ですが、夫の方が妻よりも多く収入を得ていたとしても、収入の差はあまり考慮されないようです。
基本的には、財産分与は5割とされることが多いようです。
ですが、労働時間や勤続年数などに大きな差がある場合は、その辺りを考慮して割合が調整されるようです。

次に、専業主婦の場合ですが、
専業主婦の場合は、家事や育児などがどれほど財産を築きあげるにあたって貢献されてきたかということが基準になります。
どうしても、共働きに比べると家事労働は低く評価されてしまう傾向にあるため、平均で3割から5割の分与になるようです。
このように財産分与は、その財産を築き上げるにあたって、どれほど貢献してきたのかということが大きな基準となって取り決めらます。

基本的には、結婚期間が長ければ長いほど、分与の対象金額は大きくなるのです。
ですが、結婚期間中に財産を消費してしまっている場合は、分与の金額は期待することができなくなるので注意が必要です。