裁判所を利用した財産分与

財産分与を行うとき、当事者同士の話し合いがまとまらない場合や、話し合うことが困難である場合などには、
裁判所を利用して財産分与を行うことができるのです。

離婚というのは、非常にエネルギーが必要なものです。
離婚することが決まっている相手と大切なことを話し合うというのは、精神的にも非常に辛いものがありますし、
財産のこと以外にも子供の親権や養育費のことなど、話し合わなくてはならないことが山ほどあるかと思います。

そんな中で、当事者同士が話し合っていると、思わず感情的になって話し合いがまとまらないことも少なくはないはずです。
そういったときに、家庭裁判所に調停の申し立てを行うことで、財産分与を求めることができます。

調停の申し込みに必要な費用は、収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手代くらいですから、
申し立てをするにあたってのハードルは決して高くは無いはずです。
少しでもスムーズに離婚の手続きや財産分与の話し合いができるように、ぜひ裁判所を利用することを考慮してみてください。

調停を行うにあたって、調停手続きとして夫婦双方から事情を聞いたり資料の提出を求められることがあります。
資料というのは、財産の目録であったり、その財産の証明になるような資料(不動産証明書や預金通帳の写しなど)が対象になります。

また、必要に応じて更に書面の照会が行われたり、呼び出されて事情を聞かれたりすることがあるため。
もし裁判所から呼び出しがあった場合には必ずそれに応じるようにしなければなりません。
そしてその後、解決案を提示したり、助言をしてくれたりして、双方の合意を目指して話し合いが進められていきます。

もしも話し合いがまとまらずに、調停が不成立となってしまったときには、審判手続きが開始され、裁判官が審判を行うことになります。
この財産分与に関する調停の申し立てというのは、離婚成立後から2年以内しかできないとされています。
ですから、もしも離婚後に改めて財産分与の調停の申し立てを行いたいと思っているのならば、
少しでも早い段階で動き出しておく必要があると言えます。