離婚後の扶養も財産分与

離婚をするときの財産分与の要素として、「夫婦共同財産の清算」、「離婚における慰謝料」、「離婚後の扶養」の3つが考えられます。

「夫婦共同財産の清算」というのは、
その名の通り、結婚生活の間に夫婦で協力して築き上げた預金や不動産などの財産を、公平に分与するということを指します。

「離婚における慰謝料」は、相手の浮気などの不法行為が原因で、精神的にダメージを被った場合に請求することができる損倍賠償のことです。
基本的には財産分与とは別物であるため、別々に請求することができるのですが、財産分与と一括で受け取ることは可能となっています。

「離婚後の扶養」というのは、
離婚してすぐに安定した収入を得られない場合に、自立するまでの間、相手の収入の中から毎月一定額を支払ってもらうというものです。
この「離婚後の扶養」について、ここでは少し詳しく説明をします。

例えば、長い間専業主婦を続けてきた妻が、離婚してすぐに生活に困らないだけの収入を確保するということは非常に難しいことです。
財産分与をしたにも関わらず、その金額が全く無かったり、少額であったりという場合や、
妻が病気や障害などで働くことができないという場合、自立して安定した収入を得られるようになるまで、
夫が自分の収入の中から毎月決まった金額を支払う・・・これが扶養目的の財産分与と呼ばれるものです。

これが認められる主なケースとしては、前述以外にも、実家など頼ることができる家族がいないというときや、
幼い子供などの扶養をしなくてはならない者がいる場合、本人が高齢で働くことが困難である場合なども、
扶養目的の財産分与が認められるとされています。

また、夫自身に経済能力が無いと認められないこともあり、双方の事情を考慮した上で判断されることになっています。

この扶養目的の財産分与の金額というのは
、受け取る相手が死亡もしくは再婚するまでの生活の保障をするという意味合いのものではありません。
あくまでも、生活のための収入を得るための準備段階の間に、一時的に扶養をするというものであるため。
これまで専業主婦であった妻であったとしても、離婚後は自分の力で生きていけるように努めなくてはなりません。