分与で得た収入の税金

財産分与をするにあたって、気になってくるのが分与することで得ることができた収入について、税金はかかってくるのかということです。
対象となる金額が大きい場合は特に気になるところですよね。
ここでは、離婚や財産分与に関連してくる税金について説明します。

離婚のときに支払われるお金に関しては、基本的には支払う側にも受け取る側にも税金はかかりません。
この支払われるお金というのは、慰謝料、財産分与、養育費などを指します。

しかし、これはいずれも妥当な金額であると判断された場合であって、
万が一、どう考えても金額が多すぎると判断された場合は贈与とみなされます。
贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。

家や土地などの不動産を財産分与したときは、その不動産を受け取った側に、不動産取得税を課せられる可能性が考えられます。
分与した不動産が、結婚後に取得したものである場合は、不動産取得税は2分の1に軽減されることになっています。
しかし、結婚前に取得したものである場合は、そういった措置はありません。

税金額は、居住用の家の場合は課税元の評価額の3%。
事務所など住居以外の場合は3.5%。
土地の場合は評価額を2分の1にして、その3%となっています。
条件によっては、税金が軽減される措置があるため、各都道府県庁などに一度訪ねてみると良いと思います。

財産分与で不動産を与えた側にも、税金がかかる場合があります。
その税金とは不動産譲渡所得税というものになります。
これは、購入した時点よりも譲渡した時点の時価が高くなっている場合に課せられることになっています。

例えば、1000万円で購入した土地が、譲渡するときに1500万円に値上がりしていた場合、
差額である500万円に対して税金が課せられることになります。
しかし、自分が住んでいた居住用の建物を譲渡した場合は、3000万円以下の場合、譲渡所得税は課せられないことになっています。
親族以外の人への譲渡というのが条件であるため、婚姻中に譲渡をした場合はこの特例が適用されませんので、注意が必要です。

このように、現金の取引に関しては、常識の範囲内の金額であれば基本的に税金はかかりませんが、
不動産の場合は条件や状況などによって税金が課せられることがあるのです。
不明な点があれば、一度専門家に尋ねてみると良いですね。