退職金の分与について

最近では熟年離婚が増加しているようです。
熟年夫婦の離婚問題で、多く寄せられる悩みの一つが、夫の退職金をめぐる財産分与です。
実は会社の退職金というのも、財産分与の対象になる場合があるのです。

退職金というのは、賃金の後払いのようなものであるため、結婚生活中に夫婦が協力して築き上げた財産としてとらえられます。
すでに支払われている退職金を分与するというのであれば、きっとそれはすでに現金や貯金という形で手元に残っているはずです。
分与するときに特に大きな問題はありません。

しかし難しいのは、将来的に支払われる予定の退職金を分与するという場合です。
退職金は、万が一会社が倒産したり経営が悪化した場合、またはリストラされた場合は、支払われなくなるというケースも考えられます。
退職金が確実に支払われるということであるなら、それは財産分与の対象となる場合が多いのです。
ですが、退職までの期間が長ければ長いほど、確実性が弱くなるため、退職金が財産分与の対象とならない確率も上がっていきます。

退職金を受け取ることができる確率が高いという場合には、
受給予定の退職金のうち、夫婦で過ごした婚姻期間に対応する分の金額を算出します。
それを割って支払うという方法がとられることが多いようです。

ですから、事前に退職金が確実に受け取れるのかということを知るために、会社の退職金の規定について調べる必要があります。
退職金がいくらくらいになる予定なのかということを試算しておくと、スムーズに事が進むのではないかと思います。
そして、実際に退職金が財産分与の対象となった場合、その支払い時期がまた問題になります。

退職金は高額であるため、退職金を受け取る前であれば、相手側に退職金を一括で支払うということは難しい場合が多いです。
そのため裁判では、退職金を受け取り次第、決まっている金額を相手側に支払うようにという判決がされることがあるようです。

もしも退職までの期間が長い場合、支払者がその時期になって、本当に支払ってくれるのかというところは、
任意的なところになってしまいます。
そのため、万が一もらえなかったときのことを考えて、離婚後すぐに分割で良いので支払いをしてもらったほうが安心であると思います。