税金から見る財産の損と得

財産分与を行うにあたって、基本的には分与された財産に税金はかからないとされています。
しかし、財産分与の受け渡しの方法であったり、受け取る金額の大きさなどによっては、
財産を受け取る側・支給する側のどちらか、もしくは双方に税金がかかってくる場合もあるので、注意が必要です。
ここでは、そんな財産分与に関わる税金についてご紹介します。

財産分与の中でも現金や預金などで分与を行った場合、常識の範囲内の金額であれば、税金はかからないことになっています。
しかし、その金額があまりに過大過ぎる場合は、過剰である分が贈与とみなされてしまい、贈与税がかかってしまうことがあります。

また、受け取った財産を売却した場合、譲渡益が発生します。
そうすると譲渡所得税というものがかかってくる場合があるため、マイホームや土地などの高額なものを分与し、
それを売却して現金化するときには注意が必要となってきます。

譲渡所得税は、高額になることがあるため、思っていた以上に損をしてしまったということになりかねません。
一度税理士などの専門家に相談をしておくことをオススメします。

離婚をする夫婦間であっても、土地や建物などの不動産を譲渡し、そのときに購入したときの金額よりも時価が上回っていた場合、
これも譲渡する側に譲渡所得税がかかってしまいます。

しかし、住居用の建物を譲渡する場合は3000万円以下であれば特別措置として、税金がかからないことになっています。
この特別措置を受けられるのは、親族以外へ譲渡する場合のみとなっているため、離婚後に手続きを行わなくてはなりません。

不動産を譲渡される側にも税金がかかるようになっています。
それは、不動産を取得したことによる不動産取得税と、登記のときに登録免許税という税金です。
しかしこれらは、一定の条件を満たしていることで税率が軽減されることがあるため、
事前に専門家や各都道府県に問い合わせてみると良いと思います。

そして注意が必要なのは、不動産を取得した後は、毎年固定資産税を納めなければならないということです。
夫婦が離婚し、妻側が住居を分与されたとして、その後毎年自分の力で固定資産税を支払っていけるのかということ、
住居の維持をしていけるのかということを長い目で考える必要があります。
目先だけの財産の価値ではなく、長い目で考えて財産分与を行うということが大切になってきます。